産業医の存在は知っていても、具体的な仕事内容までは把握していないという人も多いでしょう。
従業員がケガをしたり熱が出たりしたときに、ケアしてくれる存在としか認識していないケースが多いです。
たしかにそれも重要な役割といえますが、他にもいろいろと大切な仕事があるのでチェックしておきましょう。
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衛生に関する講話を行うのも役割の一つ
たとえば衛生に関する講話を行うのも役割の一つです。
衛生面に問題があれば、職場が機能しない事態に陥ってしまうリスクがあります。
健康に関しても同様であり、従業員が自分の体をないがしろにしたスタンスでいると、仕事を続けるうえで問題が生じるリスクもあるのです。
それらを回避するには専門家が医学的な観点からアドバイスしなくてはいけません。
これも産業医に期待される役割であり、定期的に従業員の知識拡充を図っていくことが求められます。
実施の形態は企業によって異なりますが、近年になって多くなっているのは研修の方式です。
集会所などに集まってもらい、30分ほどのスケジュールで講和を行います。
頻度も法律で定められているわけではなく、経営者の意識によって変わるのが実情です。
あくまでも各企業の自発的な行動となっており、3カ月に1回のペースで行う企業もあれば、数年に1度しか実施しないような企業も見受けられます。
産業医は月に1回のペースで職場を巡視しなければならない
こちらはルールで決められていますが、産業医は月に1回のペースで職場を巡視しなければなりません。
もちろん1回以上の実施も問題はなく、できるだけ多く行うほうが望ましいといえます。
事業を行っていくうえで、環境面に問題がないかチェックすることが目的です。
確認すべき事柄として整理や掃除の具合が挙げられます。
また、室内の温度制御が衛生に関する規則に準拠しているかどうも調べなければなりません。
明るさもチェックすべき項目となっており、照度が一定以上であることが条件となっています。
パソコンを使った作業に関しても、時間などが基準から外れていないか確かめる必要があります。
さらに業務の作業場だけでなく、トイレや休憩室を見ることも忘れてはいけません。
これらのチェックを実施して問題があれば、委員会で伝えたうえで改善を試みることになります。
このような見回りまで実施していることを知っている従業員は少ないでしょう。
健康診断の結果を確認する
イメージしやすい王道の仕事といえますが、健康診断の結果を確認することも欠かせません。
なぜなら、企業は報告書に捺印してもらったうえで監督署に提出しなければならないからです。
また、異常が認められる場合は、その従業員に向けて意見書を作って渡します。
健康診断の時期に限りませんが、健康に関する相談に対応することも大事な仕事です。
従業員のなかには、心身に変調を感じている人が少なくありません。
健康な状態で勤務を続けられるように適切なサポートを実施していくことが求められます。
また自分から従業員に対して、相談を呼びかけることも珍しくありません。
近年になって増えているのは、アンケートでストレスをチェックして呼び出すパターンです。
残業続きになっている従業員などは、過剰なストレスを抱えているケースがよくあります。
本来は面談という名目で実施すべきですが、あえて相談と位置付けているのは、心理的なハードルを下げる狙いがあるからです。
休職に関する面談を実施することも産業医の役割
休職に関する面談を実施することも産業医の役割となっています。
やむを得ない理由で働き続けることが困難になる従業員は少なくありません。
その中には心身の不調が原因であるケースも多く含まれています。
基本的には本人から申し出を受けて、それに対応する形で面談を実施するという流れです。
面談内容が上司に伝わると症状が悪化する恐れがあるので、プライバシーをしっかり守ることが求められます。
また休業していた従業員が復職する場合の面談も担当しなければなりません。
本人が大丈夫だと言っても、それだけでは復職を認めないルールであることが多いです。
面談の結果、十分に回復していることが確認できた場合のみ許可します。
問題が見られた場合は休業期間を延長するなどの措置が必要であり、許可する場合でも再発を防ぐ試みを行わなければなりません。
経営者と従業員の間で中立の立場を保つ
このように産業医には多くの仕事がありますが、どれを実施する際にも忘れてはいけないことがあります。
それは経営者と従業員の間で中立の立場を保つということです。
経営者の立場に近くなりやすいので注意が必要がですが、その一方で従業員に感情移入しすぎるケースも見受けられます。
どちらも望ましい状態ではなく、常に第三者の視点で平等に対応しなければなりません。
従業員は医師は自分の味方だと思いがちなので、自分の主治医と異なるスタンスに戸惑うこともあるでしょう。
そのような不満を持たれそうなら、最初に立ち位置を説明しておくのも一つの手です。
経営者に対しても勧告をする可能性があることを話すなど、ほどよい距離感を保つ工夫をしなければなりません。
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